射水市議会 2022-03-07 03月07日－03号
自動運転につきましては、新たなデジタル技術の活用などにより、過度に自家用車に依存しないライフスタイルの実現や、コミュニティバス運行の効率化、利便性の向上及び運転手の担い手不足などへの対応として取組を進めるものであります。
自動運転につきましては、新たなデジタル技術の活用などにより、過度に自家用車に依存しないライフスタイルの実現や、コミュニティバス運行の効率化、利便性の向上及び運転手の担い手不足などへの対応として取組を進めるものであります。
１つ目、現在のコミュニティバス運行ルート等の決定プロセスについて、お聞かせをいただきたいと存じます。市民要望に的確にお応えしていくため、しっかりとしたようなプロセスをお聞きしたいというふうに考えております。 次に、より市民満足、とりわけ高齢者支援の目が届くよう、当局の御配慮をお願いしたいと存じます。
初めに、今年度コミュニティバス運行業務委託の入札が中止となりました。どういうことなのか伺います。 ○議長（岩城晶巳君） 石坂生活環境課長。 ○生活環境課長（石坂康仁君） それではお答えいたします。
加えて、基金造成分につきましては、一体感の醸成や地域の振興などに活用可能な合併地域振興基金を設置し、平成20年度から平成27年度まで計画的に積み立てるとともに、平成27年度からは協働のまちづくり推進費やコミュニティバス運行費などといった基金の趣旨に沿ったソフト事業に活用してきており、公共施設整備事業分と基金造成分のいずれも本市の市勢伸展に大きく寄与してきていると捉えています。
354 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君） 堀川南地域コミュニティバスは、地域住民から成る堀川南地域コミュニティバス運行事業推進協議会が主体となり、住民自らが運行ルートやダイヤの詳細を検討し、令和元年６月から運行されており、市では導入に当たり、運行ルートやダイヤの策定へのアドバイスなどの必要な支援を行ってまいりました。
また、滋賀県甲賀市のコミュニティバス運行事業でありますが、事業費が大きく、何とか赤字を圧縮したいと考えているようでした。路線数も38と多く、特に旧水口町エリアのバス停が多く設けられていたことに驚きました。６路線を予約型交通に変更しての運行や、利用の少ない路線の変更を検討しておられました。 まとめとして、利便性を追求しても、事業費が膨らみ、利用者も伸びず、赤字がふえるだけである。
コミュニティバス運行費について、委員から、補正の理由は何かという質問があり、市当局から、燃料費の高騰に伴うものである。平成29年度で想定していた単価が１リットル当たり113円、平成30年４月から平成31年１月までの平均単価が１リットル当たり132円と値上がりしているとの回答がありました。
なお、議案第63号の審査の過程におきまして、委員から、コミュニティバス運行費の300万円について、今年度中に全体でどれくらい修繕費がかかるのかという質問があり、当局から、当初予算では230万円を計上していたが、修繕費が増えてきたため、300万円を補正し、最終的には530万円程度になる見込みであるとの回答がありました。 議案第67号の審査については多くの質疑がありました。
先進地として視察に行ったところでは、三重県の名張市のほうではコミュニティバス運行ということで、全15地区中５地区について実施されているというふうにお聞きしております。 そして、その運営として、市からの補助金、そして運賃収入、商店とか利用者からの寄附ということでの収入をして、その運行についてはバス会社に委託するというような形での運行計画でされておるということであります。
また、新たな公共交通として、地域住民主体のコミュニティバス運行の取り組みが多く見られることから、本市においても来年度からスタートする小規模多機能自治の動向を見守る必要がありますが、新たな交通の担い手として大きな期待をしているところでございます。
債務負担行為の設定につきましては、一般会計において、市報印刷製本業務やコミュニティバス運行負担金等20件、特別会計につきましては、２会計において４件を提出しております。 次に、予算以外の議案について申し上げます。 条例議案としましては、射水市使用料及び手数料の適正化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてなど５件を提出しております。
次に、コミュニティバス運行事業が不採算部門であるという御指摘につきましては、市の中心部ほど高齢者の人口が多く、また高齢者だけの世帯やひとり暮らし高齢者の数も今後増加が見込まれる中、こうした高齢者の日常生活における移動手段として、この事業は大きな役割を担っているものと考えております。
今年度、従来のコミュニティバス運行の見直し予算を計上し、当局では他の自治体を視察したり情報収集するなど、今後に向けての検討を重ねていただいていたところであります。また、１１月１３日には、見直し作業の途中経過を説明いただいたところであります。その説明においては、まだ具体策が見えず、不十分との観点から、今後の予定等について改めてお尋ねいたします。
６月補正予算の中に、コミュニティバス運行費としましてバス購入費が上がっておりました。これは老朽化したバスの更新ということなんですけれど、以前の議会の中での答弁でしたか、小型のバスを更新にあわせて検討すると言われていたと思いますけれど、今回の更新にそういった検討はされていたのか、また小型バス導入への検討そのものが今どのようになっているのかを伺います。 ○議長（原 明君） 黒川生活環境課長。
一方、歳出では、財産管理費において土地開発公社への補助金のほか、地域交通対策費において、コミュニティバス運行負担金及び万葉線対策費を追加計上するほか、事業費の確定などに伴う経費精算による補正などであります。 債務負担行為については、コミュニティセンターなど７施設の管理業務のほか、土地開発公社の事業資金の借入に伴う債務補償２件について補正を行うほか、１件について額の変更を行うものです。
なお、議案第71号の審査の過程におきまして、委員から、コミュニティバス運行費の100万円について、どのような修繕を行うのか。バスの更新の計画は立てているのかという質問があり、当局から、今回はサイドドアの開閉不良、補助ステップの開閉不良等の修理を行う。バスの更新計画は持っていないが、市民の命を預かる乗り物でもあり、今後しっかりと計画を立てていく必要があると考えているとの回答がありました。
これまでのコミュニティバス運行状況の推移を眺めてみれば、乗客利用数においては、平成２３年度の２万１，７８９人から、２４年度は２万２，７４４人、２５年度は２万４，８１６人と増加し、２６年度は２万３，５９３人とやや減、そして２７年度の２万４，６１８人から２８年度は２万５，７２０人と再び増加していると聞いております。
現在、立山町においては、称名滝へのコミュニティバス運行を始めています。将来的には、両地域のさまざまな施設を循環する共同のコミュニティバスを土日や連休に限定して運行を開始できればとも思います。 通過型地域から、せめて１泊してもらえる滞在型の観光地に向けての第一歩と捉えておりますが、地域観光連携の構築に関して、答弁を求めます。
続いて、コミュニティバス運行状況についての質問です。 今年４月より、数カ所の新たな停留所等が設置され、運行経路も変更して運行されています。従来から要望していた非受益地域の完全網羅とはいかないまでも、一定の受け入れは評価したいと思います。 しかし、依然として利用客の姿は少ないように見受けられますが、経路変更による効果は出ているのでしょうか。利用者数の推移など、現在の状況をお聞かせください。
コミュニティバス運行につきましては、近年６路線で年間延べ約５万人の利用があり、経費等につきましては先ほど説明したとおりでございまして、地域の住民の方々からの要望を踏まえ、小型車両の導入や経路の見直しを図るなど、限られた財源の中で合理的な運行を行いつつ、町民の皆様の移動手段の確保を目的としております。 まず、６５歳以上のバス乗車料低減についてでありますが、現在のところ考えておりません。